2024年8月14日、晴天に恵まれた東京の空のもと、東京スカイツリーと都市のスカイラインが広がっている。(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

7~9月期実質GDPは0.9増 2四半期連続のプラス成長

内閣府が15日に発表した2024年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比で0.2%増加し、2四半期連続のプラス成長を記録した。年率換算では0.9%の増加となり、経済回復が引き続き進んでいることが示されたが、輸出と輸入は前期に比べて伸びが鈍化した。

今回の成長の要因の一つとして、民間最終消費支出の増加が挙げられる。民間最終消費支出は実質で0.9%増(前期4~6月期は0.7%増)、名目で1.2%増(前期は1.1%増)となり、引き続き堅調な消費が見られた。

また、家計最終消費支出も改善を見せており、実質で0.9%増(前期は0.7%増)、名目で1.2%増(前期は1.1%増)を記録した。特に、持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は実質で1.1%増(前期は0.8%増)、名目で1.5%増(前期は1.4%増)と、伸びを見せている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった