相次ぐ「闇バイト」に自民党が対策へ　トップに高市早苗氏　警察庁が異例の警告も

自民党は、SNSを通じた闇バイト強盗事件の多発を受け、党内の組織再編を行い、闇バイト対策を本格的に検討する方針を固めた。党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、トップに高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整を進めている。

高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。

自民党はこれまでも、SNSを通じてつながり、実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明や取り締まり強化を公約に掲げてきた。今回の組織再編はその具体化の一環とみられる。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。