権力衰退の兆しか 中共党首決定の出勤日が休日に
中国共産党(中共)の国務院は、2025年から「除夕(大晦日)」を法定休日に戻すと発表した。この変更は、習近平の権力の衰退を示す信号と見なされている。
李強首相は、新しい規定に署名し、法定休日を13日間に増やした。大晦日(おおみそか)と5月2日がその中に含まれている。
大晦日は中国で最も重要な伝統的祭日で、元々は法定休日だったが、2013年に習近平が就任して以来、外されていた。多くの人々は、除夕が「除習(ちゅうしい)」つまり習近平を除くという意味の言葉の発音と似ているとして、特に敏感な問題と考えている。
関連記事
米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。
「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場