権力衰退の兆しか 中共党首決定の出勤日が休日に

中国共産党(中共)の国務院は、2025年から「除夕(大晦日)」を法定休日に戻すと発表した。この変更は、習近平の権力の衰退を示す信号と見なされている。

李強首相は、新しい規定に署名し、法定休日を13日間に増やした。大晦日(おおみそか)と5月2日がその中に含まれている。

大晦日は中国で最も重要な伝統的祭日で、元々は法定休日だったが、2013年に習近平が就任して以来、外されていた。多くの人々は、除夕が「除習(ちゅうしい)」つまり習近平を除くという意味の言葉の発音と似ているとして、特に敏感な問題と考えている。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。
中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。
2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている