児童のSNS禁止は逆効果になる可能性
年内にも、少なくとも1つの国がソーシャルメディアをほぼ大人専用にする計画を進めている。
詳細はまだ確定していないものの、Instagramのようなプラットフォームにアカウントを持つことが合法になるのは16歳以上からになる見通しだ。これに関して、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、「ソーシャルメディアが社会に害を及ぼし、子供たちを本当の友達や実体験から遠ざけている」と述べた。また、「親たちは子共をスマホから解放して、フットボールのグラウンドに送り出したいと思っている。それは私も同じだ」と付け加えている。
同氏は 「もはや我慢の限界だ。この措置を取る理由はそこにある」と明言した。
まあ、それは明らかだよね? そして、この動きは国民のかなりの支持を得ているようだ。今年8月の調査では、オーストラリア人は16歳以上にソーシャルメディア利用を制限することを支持していると示された。特に、子供のインターネット利用、とりわけティーンエイジャーの管理に頭を悩ませている世界中の親たちにとって、この制限は歓迎されるものだろう。これは新しい問題であり、多くの若い親世代には自分たちの育児経験にないものだ。
一方で、カナダが同様の措置を検討しているという明確な兆候はまだ多くない。FacebookやYouTubeがすでに13歳未満の利用を制限していることが、その理由かもしれない。しかし、政治家は票を得るために行動するものだ。したがって、近い将来、カナダでもアルバニージー首相の施策に似た案を議会の一部が提案する可能性があるだろう。結局のところ、「子供を守る」というスローガンは広く支持を集めるテーマだからだ。
関連記事
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている