児童のSNS禁止は逆効果になる可能性
年内にも、少なくとも1つの国がソーシャルメディアをほぼ大人専用にする計画を進めている。
詳細はまだ確定していないものの、Instagramのようなプラットフォームにアカウントを持つことが合法になるのは16歳以上からになる見通しだ。これに関して、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、「ソーシャルメディアが社会に害を及ぼし、子供たちを本当の友達や実体験から遠ざけている」と述べた。また、「親たちは子共をスマホから解放して、フットボールのグラウンドに送り出したいと思っている。それは私も同じだ」と付け加えている。
同氏は 「もはや我慢の限界だ。この措置を取る理由はそこにある」と明言した。
まあ、それは明らかだよね? そして、この動きは国民のかなりの支持を得ているようだ。今年8月の調査では、オーストラリア人は16歳以上にソーシャルメディア利用を制限することを支持していると示された。特に、子供のインターネット利用、とりわけティーンエイジャーの管理に頭を悩ませている世界中の親たちにとって、この制限は歓迎されるものだろう。これは新しい問題であり、多くの若い親世代には自分たちの育児経験にないものだ。
一方で、カナダが同様の措置を検討しているという明確な兆候はまだ多くない。FacebookやYouTubeがすでに13歳未満の利用を制限していることが、その理由かもしれない。しかし、政治家は票を得るために行動するものだ。したがって、近い将来、カナダでもアルバニージー首相の施策に似た案を議会の一部が提案する可能性があるだろう。結局のところ、「子供を守る」というスローガンは広く支持を集めるテーマだからだ。
関連記事
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事