トランプ氏が次期FBI長官にカシュ・パテル氏を指名――FBIの抜本的な改革を強調
アメリカのトランプ次期大統領は11月30日、元国家安全保障会議(NSC)高官のカシュ・パテル氏を連邦捜査局(FBI)長官に指名すると発表した。
トランプは11月30日の夜、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「カシュ・パテルを次期FBI長官に迎えることを誇りに思う」と述べたうえで、「カシュは優れた弁護士であり捜査官、そして『アメリカ・ファースト』の闘士だ。彼は常に腐敗を暴き、正義を守り、アメリカ国民を守ることに捧げてきた」と評した。
さらに、トランプ氏は「カシュは私の第一次政権で信じられないほどの仕事をした」「カシュは、我々の偉大な司法長官パム・ボンディの下で働き、FBIに忠誠心、勇気、そして誠実さを呼び戻すだろう」と語った。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。