2024年8月13日、中国東部の江蘇省南京市にある南京南駅から高速鉄道が発車(STR/AFP via Getty Images)
中国の経済危機にもかかわらず、中共政府は依然として国内の巨大な高速鉄道システムに全力を注いでいる。

中国高速鉄道網の拡大計画 利点と課題が交錯する巨大プロジェクト

中国は、引き続き全国規模の高速鉄道網整備を進めており、これにより得られる利点は評価されつつも、同時に他の緊急経済課題や資金の有効活用が必要とされる場面も浮き彫りになって来ている。

中国が掲げる全国高速鉄道網整備計画は、3つの重要な側面を示している。第一に、その広大なネットワークと洗練された車両が、中国政府にとって自慢の種であり、国内外のメディアからも称賛を集めている。第二に、提案されている計画の多くが不要な投資に終わる可能性があり、中国経済が直面する厳しい状況を踏まえると、労働力や資本、天然資源をより効果的に活用する方法が求められる。第三に、これらの計画は、中国のトップダウン型経済運営が抱える課題を明らかにしている。

中国の高速鉄道プロジェクトは、間違いなく現在世界最大規模のインフラプロジェクトであり、おそらく歴史上でも例を見ないものだろう。既存および計画中の路線は、中国東部の人口密集地を南の海口から北の満州まで結びつけ、さらに遠く西北部やチベット、ヒマラヤ山脈にまで拡大する予定だ。計画では、特別な路盤に総延長3万マイル(約4.8万キロ)の専用線路を敷設する計画だ。

▶ 続きを読む
関連記事
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する