米議員 国連食糧計画と中国の関係に警鐘
アメリカのロジャー・マーシャル(Roger Marshall)上院議員を初めとする議員団は、12月11日、バイデン大統領に対し、国連食糧農業機関(FAO)が提案した案に反対するよう求める書簡を送付した。この提案について、議員たちは「中国の農業分野での影響力を拡大する一方で、アメリカの立場を弱体化させる可能性がある」と指摘している。
先月、国連食糧農業機関の屈冬玉(くつとうぎょく)事務局長は、自身の職務権限を拡大する内容を含む提案を提出した。この提案には、事務局長の任期を現行の最大8年から10年に延長し、約30万ドルの給与や手当を増額すること、さらにグローバルな食糧および農業基準の策定における権限を強化することが盛り込まれている。この提案は、アメリカも議席を持つ食糧農業機関理事会で、投票によって採択される予定だ。
屈氏は、国連食糧農業機関に就任する前は、中国農業農村部の副部長を務めていた。国連食糧農業機関事務局長の職は、選挙で選出されるものであり、屈氏は2019年に第9代事務局長に選ばれ、2023年に再選されている。食糧農業機関事務局長は世界食糧計画(WFP、国連が運営する食糧援助プログラム)の運営にも重要な役割を果たしている。
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ