米議員 国連食糧計画と中国の関係に警鐘
アメリカのロジャー・マーシャル(Roger Marshall)上院議員を初めとする議員団は、12月11日、バイデン大統領に対し、国連食糧農業機関(FAO)が提案した案に反対するよう求める書簡を送付した。この提案について、議員たちは「中国の農業分野での影響力を拡大する一方で、アメリカの立場を弱体化させる可能性がある」と指摘している。
先月、国連食糧農業機関の屈冬玉(くつとうぎょく)事務局長は、自身の職務権限を拡大する内容を含む提案を提出した。この提案には、事務局長の任期を現行の最大8年から10年に延長し、約30万ドルの給与や手当を増額すること、さらにグローバルな食糧および農業基準の策定における権限を強化することが盛り込まれている。この提案は、アメリカも議席を持つ食糧農業機関理事会で、投票によって採択される予定だ。
屈氏は、国連食糧農業機関に就任する前は、中国農業農村部の副部長を務めていた。国連食糧農業機関事務局長の職は、選挙で選出されるものであり、屈氏は2019年に第9代事務局長に選ばれ、2023年に再選されている。食糧農業機関事務局長は世界食糧計画(WFP、国連が運営する食糧援助プログラム)の運営にも重要な役割を果たしている。
関連記事
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した