2024年12月9日、アレッポ市の入口で、シリア大統領追放後、シリア政府の刑務所から拘束者が解放された後、親族の帰還を待つ人々が踊る。シリアは13年以上にわたって戦争状態にあったが、イスラム主義組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS)の電光石火の攻撃により、政府は数日で崩壊した。(Photo by MUHAMMAD HAJ KADOUR / AFP)(Photo by MUHAMMAD HAJ KADOUR/AFP via Getty Images)

シリア政権崩壊のなか G7首脳共同声明

シリア情勢が依然不透明な中、G7首脳はシリア情勢に関する声明を発表した。

12月12日、G7(主要7か国)は、共同声明を発表し、シリアにおける「包摂的でシリア主導のシリア自身による政治移行プロセスへの全面的な支援を提供する」と表明した。声明では、「法の支配の尊重、女性の権利を含む普遍的人権、宗教的・民族的少数派を含む全てのシリア人の保護、透明性及び説明責任を確保する、信頼性が高く、包摂的 で、特定宗派に紐付かない統治につながる移行プロセスを支援する用意がある」と強調されている。

シリアでは最近、反政府勢力がアサド政権を崩壊に追い込み、北西部イドリブ県を実効支配している。ロイター通信によると、新たに任命された暫定首相は、アサド政権時代の憲法や議会を一時停止する方針を示しており、今後の統治形態については不透明な状況が続いている。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首(decapitation)」作戦に直面すると述べた。
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる