2024年11月14日、アルゼンチンの大統領(左3)とアメリカの次期大統領トランプ(右2)、さらにマスク氏らがトランプのマー・ア・ラゴ邸で記念撮影を行った。(Handout/Argentinian Presidency/AFP)

アルゼンチン・ミレイ大統領 来年90%の国税を廃止

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任1周年を記念するテレビ演説で、2025年に国税90%を廃止するという革新的な税制改革を発表した。この大胆な一歩は、アルゼンチンの経済自由度を向上させ、州間の真の税収競争を生み出すことを目指している。

ミレイ大統領は12月10日の夜、テレビ演説を行い、就任1周年を祝うとともに、2025年に実施予定の財政や税制を含む一連の経済政策を発表した。

37分間の演説で、ミレイ氏は2025年に通貨規制を撤廃し、これまでペソのみで行われていたすべての取引がドルでも可能になると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明