アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任1周年を記念するテレビ演説で、2025年に国税90％を廃止するという革新的な税制改革を発表した。この大胆な一歩は、アルゼンチンの経済自由度を向上させ、州間の真の税収競争を生み出すことを目指している。

ミレイ大統領は12月10日の夜、テレビ演説を行い、就任1周年を祝うとともに、2025年に実施予定の財政や税制を含む一連の経済政策を発表した。

37分間の演説で、ミレイ氏は2025年に通貨規制を撤廃し、これまでペソのみで行われていたすべての取引がドルでも可能になると述べた。

また、彼は選挙公約の一つである中央銀行の閉鎖に向けた新たな措置を講じる意向を示した。

最後に発表された主要な経済政策は税制改革で、「国税の90％を廃止」することが提案された。ミレイ氏は各州が税収を自ら管理できるようにすることを約束した。

「来年、州間で本当の税収競争が始まる。どの州がより多くの投資を呼び込むかが注目される」とミレイ氏は述べた。

12月11日、ミレイ氏はSNSプラットフォームXで関連ニュースを共有し、同日中に自身の政権下でのアルゼンチン経済成長に関する複数の投稿もリツイートした。

その中で、アルゼンチンの経済相ルイス・カプト氏は、11月のインフレ率が2.4％に達し、2020年7月以来の最低水準であると発表した。

実際、アルゼンチンのインフレ率はミレイ氏が2023年12月に就任した際の25.5％というピークから減少傾向にある。

さらに、アルゼンチンの経済学者ラミロ・カスティネイラ氏が公開したグラフによると、アルゼンチンの「一人当たりGDPは再び新高値を記録した」

また、ミレイ氏はヘリテージ財団の報告書を共有し、アルゼンチンは経済自由度指数で176か国中145位から84位に上昇し、「ほぼ自由」カテゴリーに入ったとしている。

ちなみに、2014年、ヘリテージ財団と『ウォールストリート・ジャーナル』が発表した「2014年経済自由度指数」報告書によれば、アルゼンチンやベネズエラを含む多くのラテンアメリカ諸国は「抑圧された」カテゴリーに分類され、これは最も経済自由度が低いことを示していた。