中国太陽光発電業界 過剰生産と競争激化で淘汰の局面に
中国の太陽光発電業界は、中国共産党政府の長期的な補助政策によって各地でプロジェクトが乱立し、供給過剰に陥っている。この結果、業界全体が深刻な低価格競争に巻き込まれ、「自殺的」とも言える過剰競争に直面している。今年第3四半期までに、主要企業15社のうち80%が赤字を計上し、11社の純利益が前年同期比で100%以上減少している。業界は淘汰の局面を迎え、過剰な生産能力の整理が急務となっている。
中国メディア「経済観察者」の12月6日の報道によれば、5日に開催された2024年中国太陽光発電産業年次会議で、太陽光発電産業協会名誉会長の王勃華氏が提供したデータによると、2024年1~10月において国内の多結晶シリコン価格は35%以上、シリコンウェーハ価格は45%以上下落した。また、セルとモジュールの価格も25%以上下落し、同期間の製造業全体の生産額(インバーターを除く)は7811億元(約16兆5176億円)で、前年同期比43.17%減少している。
協会理事長の曹仁賢氏は「業界全体が採算割れ状態にあり、利益率が極端に低く、多くの企業が赤字に陥っている」と危機感を示した。また、一部の企業がコストを下回る価格で入札している現状を「自殺的行為」と非難した。
関連記事
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3%過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している