アマゾンとMeta トランプ氏就任式に寄付 関係改善の一歩？
アマゾンは12日、トランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。また、就任式をPrime Videoでライブ配信することで、追加の100万ドル相当の支援を行うとした。
この発表はウォール・ストリート・ジャーナルによって最初に報じられた。FacebookとInstagramの親会社であるMetaもトランプ氏の就任式基金に100万ドルを寄付したことが同時に明らかになった。
これは、これまでトランプ氏との関係が険悪だったテクノロジー業界のリーダーたちが、新政権との関係改善を目指していることを示すものだ。トランプ氏はこれまでアマゾンとその創業者であるジェフ・ベゾス氏が所有するワシントン・ポストの報道内容を批判してきた。一方でベゾス氏も、2019年のペンタゴン10億ドル契約をめぐる訴訟で、トランプ氏を偏向的だと非難していた。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。