太陽光パネルのリサイクル義務化 政府が方針固める
太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた動きが進んでおり、政府は2025年の通常国会に関連法案を提出する方針を固めた。
太陽光パネルは2010年代後半から増え始めた。読売新聞によると、太陽光パネルの耐用年数は20~30年と長いため現在は大きな影響は出ていないが、2030年代後半に年17万トン以上が廃棄されるとの予測もあり、リサイクルの義務化など、制度化することで環境負荷を減らす目的がある。なお現状は太陽光パネルの大半が埋め立て処分されている。
環境省は、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、自家消費型の太陽光発電の導入を推進している。脱炭素社会の実現に向け、太陽光パネルの普及・促進は一定の役割を担うことが期待される。
関連記事
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』(The Unrestricted War)の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める