太陽光パネルのリサイクル義務化 政府が方針固める
太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた動きが進んでおり、政府は2025年の通常国会に関連法案を提出する方針を固めた。
太陽光パネルは2010年代後半から増え始めた。読売新聞によると、太陽光パネルの耐用年数は20～30年と長いため現在は大きな影響は出ていないが、2030年代後半に年17万トン以上が廃棄されるとの予測もあり、リサイクルの義務化など、制度化することで環境負荷を減らす目的がある。なお現状は太陽光パネルの大半が埋め立て処分されている。
環境省は、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、自家消費型の太陽光発電の導入を推進している。脱炭素社会の実現に向け、太陽光パネルの普及・促進は一定の役割を担うことが期待される。
関連記事
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した