反習近平 反共運動が共感呼ぶ 人民は目覚めはじめたのか

中国の政治経済は深刻な危機に直面し、さまざまな社会問題が次々と発生している。

最近、国内外で「習近平に対抗し、共産党に反対する」の動きが広がり、多くの人々の共感を呼んでいる。

ある中国の男性はこう語った。「マルクス主義は、誤った理論を生み出し、中華に災いをもたらした。荒唐無稽な歴史を編さんし、子孫を混乱させた。3年間の(新型コロナの)封鎖で、食糧が断たれ空腹に喘ぎ、すべての産業が衰退し、企業は人員削減を行い、個人事業主は閉店を余儀なくされている! 8億人の負債、億万の人々が無気力に生き延びている!」

▶ 続きを読む
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論