トヨタ トランプ氏就任式に100万ドル寄付
トヨタ自動車は12月24日、1月20日に行うトランプ氏の大統領就任式に100万ドルを寄付すると発表した。同日、デトロイトを本拠地とするフォード・モーターとゼネラル・モーターズもトランプ氏の就任式に同額の寄付を行うことを明らかにした。
フォードとGMは就任式の祝賀イベントに車両を提供する予定だが、トヨタの広報担当者は、自社はこの部分の活動には参加しないと強調している。
トランプ氏は、メキシコやカナダからの輸入品に関税を課すことを提案しており、この政策はメキシコでタコマ・ピックアップトラックを生産しているトヨタを含む、北米の多くの自動車メーカーに影響を与えるとみられる。ロイター通信によると、トランプ氏はホワイトハウス復帰後、ジョー・バイデン大統領が進めてきた電気自動車や排出規制に関する政策を覆す意向を示している。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。