トランプ関税より中国経済を揺るがすのは 人口問題　債務　デフレの連鎖

トランプ次期政権による中国製品への追加関税は、2025年の中国にとって最大の経済問題ではない可能性がある。なぜなら、中国企業はコストの安いアジア諸国に生産を移すことで、関税を回避できる可能性が高いからだ。むしろ、中国が抱える「3つのD」、人口問題（demographics）、債務（debt）、デフレ（deflation）といった構造的な課題の方が深刻だ。1990年代初頭以降、同様の課題に直面した日本が経験した失われた数十年のように、中国も長期的な停滞に陥る恐れがある。

ニューヨーク拠点のノッティンガム・アセット・マネジメント社の共同最高投資責任者であり、特許金融アナリストのティモシー・D・カルキンス氏は「中国企業がトランプ大統領が公約した関税を回避するため、非常に巧妙な手段を講じるのは間違いない」と述べている。

「これは予想されることであり、これらの試みと戦うために、国際的な協調（任意または規制によるもの）が必要だ」