バイデン大統領(Madalina Vasiliu/大紀元)

日本製鉄のUSスチール買収阻止命令に懸念の声 バイデン大統領の示唆する安全保障のリスクとは

バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール買収阻止命令に対し、政府内外から反対や懸念の声が上がっている。

当のUSスチールの最高経営責任者(CEO)は「バイデン大統領の行動は恥ずべきものだ」と批判。日本製鉄の今井正社長も「大統領の禁止命令が下されたが、アメリカ事業の拡大を決して諦めない」とし、法廷で争いも辞さない姿勢だ。

石破総理も6日、「日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっている」として、アメリカ側に対し「懸念の払拭に向けた対応」を強く求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に