米国防総省 テンセントやCATLを「中国軍事企業」に指定 日本企業への影響は
様々な日本企業と深いパートナー関係を結んでいるテック大手テンセントと電池メーカーのCATLが中国軍と関連のある「中国軍事企業」に指定された。
アメリカ国防総省（DOD）は6日、テック大手テンセントや電池メーカーのCATLなど複数の中国企業を「中国軍と関係のある企業」に指定したと発表した。
国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリスト、セクション1260Hリストを議会に報告することを求めており、2020年6月には中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がリスト入りしている。
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない