「メディアにGHQ占領時の洗脳工作加担の告白求める」 日本の真の独立を目指す有識者会議が会見
日本の真の独立とは何かをアカデミックな立場から考える有識者会議、「日本の真の独立を目指す有識者会議」(ECAJTI)は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行い、日本放送協会(NHK) が戦後GHQによる日本国民の洗脳工作に加担させられたことを、日本国民に対して告白・懺悔するよう求めた。この要求はNHKの稲葉延雄会長宛ての公開書簡という形で発出され、2025年4月28日を回答期限としている。
公開書簡が発出された背景には、戦後の日本における歴史認識と国民意識に関する深刻な問題意識がある。会見では、副議長の山下英次(大阪市立大学名誉教授)氏が書簡の内容を発表した。
書簡では、主な背景として、連合国軍総司令部(GHQ)による占領期の言論統制と、それに伴う日本国民への「洗脳工作」があげられている。具体的には、GHQの民間情報局(CIE)が展開した「戦争犯罪情報プログラム」(WGIP)を通じて、日本人に戦争犯罪意識を植え付ける取り組みが行われたとされ、NHKを含むメディアがこの「洗脳工作」に加担させられたことが指摘されている。特に、『太平洋戦争史』という冊子の内容を基にしたラジオ番組『眞相はかうだ』の放送や、厳しい検閲制度の存在が言及されている。
ECATJIは、こうした歴史的経緯が現在の日本人の自虐史観につながっているとし、メディアがこの事実を十分に国民に伝えてこなかったことを問題視し、NHKに対して、GHQによる洗脳工作への加担を国民に告白・懺悔することを要求した。
関連記事
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている