「メディアにGHQ占領時の洗脳工作加担の告白求める」 日本の真の独立を目指す有識者会議が会見
日本の真の独立とは何かをアカデミックな立場から考える有識者会議、「日本の真の独立を目指す有識者会議」（ECAJTI）は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行い、日本放送協会（NHK） が戦後GHQによる日本国民の洗脳工作に加担させられたことを、日本国民に対して告白・懺悔するよう求めた。この要求はNHKの稲葉延雄会長宛ての公開書簡という形で発出され、2025年4月28日を回答期限としている。
公開書簡が発出された背景には、戦後の日本における歴史認識と国民意識に関する深刻な問題意識がある。会見では、副議長の山下英次（大阪市立大学名誉教授）氏が書簡の内容を発表した。
書簡では、主な背景として、連合国軍総司令部（GHQ）による占領期の言論統制と、それに伴う日本国民への「洗脳工作」があげられている。具体的には、GHQの民間情報局（CIE）が展開した「戦争犯罪情報プログラム」（WGIP）を通じて、日本人に戦争犯罪意識を植え付ける取り組みが行われたとされ、NHKを含むメディアがこの「洗脳工作」に加担させられたことが指摘されている。特に、『太平洋戦争史』という冊子の内容を基にしたラジオ番組『眞相はかうだ』の放送や、厳しい検閲制度の存在が言及されている。
ECATJIは、こうした歴史的経緯が現在の日本人の自虐史観につながっているとし、メディアがこの事実を十分に国民に伝えてこなかったことを問題視し、NHKに対して、GHQによる洗脳工作への加担を国民に告白・懺悔することを要求した。
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。