メタ社 多様性チーム廃止 方針を大幅変更
1月10日、FacebookとInstagramの親会社であるメタ社は、DEI(多様性、公平性、包括性)チームの廃止と関連計画の終了を従業員に通知した。この動きは、同社の方針における大きな転換点を示している。
米メディアAxiosの報道によると、メタ社の人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏は、従業員宛の内部メモで「DEIを取り巻く法的・政策環境が変化している」と述べ、これを方針変更の理由に挙げた。ゲイル氏は、DEIという言葉が「物議を醸し、一部では特定の集団への優遇を示唆すると捉えられている」と説明した。
今後、メタ社はDEIに特化したチームを設けず、同チームを率いていたマクシン・ウィリアムズ氏は、同社製品の利便性向上やユーザーエンゲージメント強化を担当する新たな役職に移る。また、「多様な候補者リスト方式(Diverse Candidate Slate)」と呼ばれる、全ての職位で多様な候補者を考慮する計画も廃止する。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
チャーリー・カーク暗殺事件から1年。予備審問で示された物証や通信履歴、単独犯説を裏付ける検察側の主張を整理し、陰謀論の検証や弁護側の対抗策、ユタ州における死刑適用の現実的な見通しまで詳しく解説
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している