資産運用大手ブラックロックが気候連合「NZAM」から脱退 脱炭素化からの撤退
約11兆5千億ドルの資産を管理する世界最大の資産運用会社ブラックロックは、経済の積極的な脱炭素化を主張する国連が支持する気候協定から撤退することを決定した。
ブラックロックの広報担当者は、大紀元の取材に対し、同社が「ネット・ゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」からの撤退を決めたことを確認した。NZAMは、325以上の署名団体からなる連合で、合計57兆5千ドル以上の資産を管理している。署名団体は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に投資戦略を合わせることを約束している。
広報担当者によれば、この気候協定への参加は、ブラックロックが顧客ポートフォリオを管理する方法には影響しなかったが、同社の実務について混乱を招き、公職者による法的調査を受ける原因となったという。NZAMからの撤退後も、ブラックロックは持続可能な投資への取り組みを維持する意向だ。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。