資産運用大手ブラックロックが気候連合「NZAM」から脱退 脱炭素化からの撤退
約11兆5千億ドルの資産を管理する世界最大の資産運用会社ブラックロックは、経済の積極的な脱炭素化を主張する国連が支持する気候協定から撤退することを決定した。
ブラックロックの広報担当者は、大紀元の取材に対し、同社が「ネット・ゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」からの撤退を決めたことを確認した。NZAMは、325以上の署名団体からなる連合で、合計57兆5千ドル以上の資産を管理している。署名団体は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に投資戦略を合わせることを約束している。
広報担当者によれば、この気候協定への参加は、ブラックロックが顧客ポートフォリオを管理する方法には影響しなかったが、同社の実務について混乱を招き、公職者による法的調査を受ける原因となったという。NZAMからの撤退後も、ブラックロックは持続可能な投資への取り組みを維持する意向だ。
関連記事
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。