7月23日、帝国データバンクが公表した「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」によると、直近1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は15.7%、「ない」は65.4%となった。2018年3月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

従業員を守れ! 東京都がカスハラ対策に奨励金30万円 4月から新制度スタート

東京都は、カスタマー・ハラスメント(通称:カスハラ)対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めていることが明らかになった。NHKなど大手メディアが報じた。

東京都では、2025年4月1日から全国初となるカスハラ防止条例が施行される予定である。この条例に合わせて、都は中小企業のカスハラ対策を支援する取り組みを行うことにしている。具体的には、対応マニュアルを作成し、録音機器などを整備した中小企業に対して奨励金を支給する方針だ。

カスハラとは、顧客による従業員への不当な要求や嫌がらせのことを指す。近年、社会問題として注目されており、企業にとっても重要な課題となっている。東京都は既に2023年3月から、カスハラ対策を検討する中小企業向けに経営相談や専門家派遣などの支援を行っている。今回の新たな支援策は、これらの取り組みをさらに強化するものだ。

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