三菱商事　環境に優しい合成燃料製造の米スタートアップに出資

大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「インフィニウム（Infinium）」に新たに出資することが明らかになった。

NHKの報道によると、三菱商事は独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構「ジョグメック（JOGMEC）」と共同で、合計2千万ドル（約30億円）を出資する計画だという。

合成燃料は、大気中や工場から排出される二酸化炭素を回収し、水素と合成して作られる液体燃料である。この燃料は燃焼しても二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるため、環境に優しい燃料として注目を集めている。日本政府も、石油由来のガソリンや航空燃料の代替として、2030年代前半の商用化を目指している。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。