三菱商事 環境に優しい合成燃料製造の米スタートアップに出資
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「インフィニウム(Infinium)」に新たに出資することが明らかになった。
NHKの報道によると、三菱商事は独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構「ジョグメック(JOGMEC)」と共同で、合計2千万ドル(約30億円)を出資する計画だという。
合成燃料は、大気中や工場から排出される二酸化炭素を回収し、水素と合成して作られる液体燃料である。この燃料は燃焼しても二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるため、環境に優しい燃料として注目を集めている。日本政府も、石油由来のガソリンや航空燃料の代替として、2030年代前半の商用化を目指している。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。