三菱商事 環境に優しい合成燃料製造の米スタートアップに出資
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「インフィニウム（Infinium）」に新たに出資することが明らかになった。
NHKの報道によると、三菱商事は独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構「ジョグメック（JOGMEC）」と共同で、合計2千万ドル（約30億円）を出資する計画だという。
合成燃料は、大気中や工場から排出される二酸化炭素を回収し、水素と合成して作られる液体燃料である。この燃料は燃焼しても二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるため、環境に優しい燃料として注目を集めている。日本政府も、石油由来のガソリンや航空燃料の代替として、2030年代前半の商用化を目指している。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。