日銀が1月利上げ本格検討 米新政権の影響を見極め
日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。
日銀の氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁は14日の記者会見で、来週23―24日の金融政策決定会合の議論の焦点が「利上げするかどうか」であると明言した。氷見野副総裁は、経済・物価情勢の「全体像」を見た上で判断すると述べており、特定の項目だけで決定するわけではないことを強調した。
一方で、市場の一部では3月の利上げを予想する声もある。植田和男日銀総裁が昨年12月の会見で「もうワンノッチ（一段階）ほしい」と発言したことを受け、春闘の賃上げ動向やアメリカのトランプ新政権の経済政策の影響を見極めたいとの見方が広がっている。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。