日系企業 トランプ新政権開始に懸念と期待が交錯
ジェトロが実施した調査によると、在米日系企業はアメリカ新政権の政策に対し、関税や移民政策に強い警戒感を示す一方、税制改革や経済政策の面で期待を寄せている。
ジェトロは米国時間2025年1月8～10日に、在米日系企業694社を対象にオンラインアンケートを実施し、260社から有効回答を得た。
新政権下で実施が見込まれる政策の中で、特に警戒感が高かったのは関税政策と移民政策となっている。
関連記事
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。
台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました