(shutterstock)

日系企業 トランプ新政権開始に懸念と期待が交錯

ジェトロが実施した調査によると、在米日系企業はアメリカ新政権の政策に対し、関税や移民政策に強い警戒感を示す一方、税制改革や経済政策の面で期待を寄せている。

ジェトロは米国時間2025年1月8~10日に、在米日系企業694社を対象にオンラインアンケートを実施し、260社から有効回答を得た。

新政権下で実施が見込まれる政策の中で、特に警戒感が高かったのは関税政策と移民政策となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす