ジョン・ボルトン氏(Scott Olson/Getty Images)

ボルトン氏と元情報当局者49人の機密情報取扱許可を取り消す = トランプ大統領令

トランプ大統領が月曜(20日)夜に署名した大統領令の中には、元国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏や、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する報道はロシアによる偽情報工作だったとほのめかす書簡に2020年に署名した他の元情報機関職員49人の機密許可(セキュリティクリアランス)を取り消す命令が含まれていた。

この命令は、ボルトン氏が政権を離れた後にホワイトハウスの回顧録を出版したことを特に問題視している。命令書によれば、ボルトン氏の回顧録には「政府在任中に得た機密情報が満載」であるとしている。

2020年秋、ニューヨークポスト紙がハンター・バイデン氏がコンピューター修理店に置き去りにしたとされるノートパソコンの内容に関する記事を掲載し始めたとき、米国諜報機関の元メンバー51人が、このノートパソコンの話は「ロシアの情報作戦の典型的な特徴をすべて備えている」とする書簡に署名した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした