ボルトン氏と元情報当局者49人の機密情報取扱許可を取り消す = トランプ大統領令
トランプ大統領が月曜(20日)夜に署名した大統領令の中には、元国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏や、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する報道はロシアによる偽情報工作だったとほのめかす書簡に2020年に署名した他の元情報機関職員49人の機密許可(セキュリティクリアランス)を取り消す命令が含まれていた。
この命令は、ボルトン氏が政権を離れた後にホワイトハウスの回顧録を出版したことを特に問題視している。命令書によれば、ボルトン氏の回顧録には「政府在任中に得た機密情報が満載」であるとしている。
2020年秋、ニューヨークポスト紙がハンター・バイデン氏がコンピューター修理店に置き去りにしたとされるノートパソコンの内容に関する記事を掲載し始めたとき、米国諜報機関の元メンバー51人が、このノートパソコンの話は「ロシアの情報作戦の典型的な特徴をすべて備えている」とする書簡に署名した。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した