ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前大統領が2025年1月20日、ワシントンD.C.の「マリーンワン」のヘリパッドへ向かって歩く様子。 (John Fredricks/The Epoch Times)

「インフレ抑制法」見直しを開始 トランプ大統領

トランプ大統領がキャピタル・ワン・アリーナで署名した9つの大統領令の中には、ジョー・バイデン前大統領が発令した78の大統領令を一筆で無効にする内容のものもあった。

大統領の措置は主に連邦政府機関から多様性、公平性、包摂性(DEI)に関する方針を排除するものだったが、米国沿岸海域6億2500万エーカーにわたる沖合掘削を制限する1月のバイデン前大統領の2つの大統領令も廃止した。

トランプ大統領は、バイデン政権下で承認された5年間の沖合リース計画を改訂する別の大統領令を発令するとみられる。同計画では、2029年までに予定されている入札は3回のみで、トランプ大統領の最初の任期中に予定されていた47回と比べると大幅に少ない。

▶ 続きを読む
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る