日本とNATO 安全保障連携を強化 石破首相とルッテ事務総長が電話会談

石破首相は2025年1月21日、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルク事務総長の後任として昨年10月に就任したマルク・ルッテ事務総長と電話会談を行った。約15分間の会談で、両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。

会談冒頭、石破首相から、昨年10月のルッテNATO事務総長の就任に祝意を表した。また、石破首相から、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が益々不可分となり、日・NATO関係が急速に深化する中、先週のNATO日本政府代表部の実館化も契機として、日本とNATO協力を更に強化したい旨を述べた。

それに対し、ルッテ事務総長は、日・NATO協力の進展を歓迎する旨を述べ、両者は、日本とNATO及びNATOとインド太平洋パートナー(IP4:日豪NZ韓)との関係強化に向けて協力していくことを確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る 。
高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた