日本とNATO 安全保障連携を強化 石破首相とルッテ事務総長が電話会談
石破首相は2025年1月21日、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルク事務総長の後任として昨年10月に就任したマルク・ルッテ事務総長と電話会談を行った。約15分間の会談で、両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。
会談冒頭、石破首相から、昨年10月のルッテNATO事務総長の就任に祝意を表した。また、石破首相から、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が益々不可分となり、日・NATO関係が急速に深化する中、先週のNATO日本政府代表部の実館化も契機として、日本とNATO協力を更に強化したい旨を述べた。
それに対し、ルッテ事務総長は、日・NATO協力の進展を歓迎する旨を述べ、両者は、日本とNATO及びNATOとインド太平洋パートナー(IP4:日豪NZ韓)との関係強化に向けて協力していくことを確認した。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表