ソフトバンクGとオープンAI AIインフラ合弁に各3兆円出資へ
ソフトバンクグループ(SBG)と人工知能(AI)チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションの報道によると、両社はそれぞれ190億ドル(約3兆円)を出資し、米国でAIインフラを整備する合弁会社を設立する予定だ。
この合弁事業は「スターゲート」と呼ばれ、両社がそれぞれ40%の株式を保有する見込みだ。全体の投資規模は5千億ドル(約78兆円)に上り、アメリカ国内でAI向けデータセンターを構築することを目的としている。
この大規模投資計画は、1月21日にドナルド・トランプ米大統領が記者会見で発表した。トランプ大統領は、この投資がアメリカの潜在能力に対する信念を明確に表すプロジェクトであると述べ、緊急命令でプロジェクトの推進を支援する意向を示した。
関連記事
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された