中国共産党の中央銀行である中国人民銀行の本部ビル。(Mark Ralston/AFP via Getty Images)
中国の大不況が幕を開ける"

2025年 中国の株式・為替・債券市場の同時下落 不況の序章

2025年の幕開けとともに、中国の株式市場、為替市場、そして債券市場が揃って下落し、これが中国にとっての大不況の始まりの可能性が高まっている。この記事では、中国市場の現状と今後の経済見通しについて深掘りし、何が、この危機の根本原因であるかを探る。

昨年9月、中国共産党(中共)政府は市場救済策を講じたが、その効果は限られており、12月には疲弊の兆しが見え始めた。特に深刻なのは不動産市場で、北京、上海、広州、深センなどの主要都市では不動産価格が大幅に下落している。中国の債務連鎖はひっ迫し、経済的困難は深刻化しており、この景気後退のサイクルは、まだ始まったばかりである。

テレビプロデューサーの李軍氏は、新唐人の「菁英論壇」番組で、2025年の始まりは株式市場、為替市場、債券市場すべてで下落し、非常に不安定な状況であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する