2025年1月8日、米国のシンクタンク、ハドソン研究所中国センターの所長である余茂春氏が「台湾海峡の地域安全保障と戦略的協力から見るトランプ大統領の第2期における米台関係と対応」という講座に出席した。(宋碧龍/大紀元)

「中国とアメリカ間の中立は幻想」 余茂春氏が警告

余茂春氏は、「世界が中国とアメリカの間で中立を保つことは幻想にすぎない」と述べ、トランプ大統領の再選が中国共産党(中共)との対決においていかに重要かを強調する。彼の見解によれば、中立の立場は中共の権威主義的な野心を助長するだけでなく、自由民主主義国家の未来にとっても重大な脅威である。

「トランプの第2期が以前の政治的遺産を強化するか破壊するかは、アメリカの民主主義に対する最大の生存脅威である中共(CCP)を打ち負かすことに大きく依存しており、トランプがこの脅威に立ち向かう決意が今後の重要な課題となるだろう」と余茂春氏は『ワシントン・タイムズ』に寄稿した。

余茂春氏は、中共に勝利するための計画の重要な側面の一つは、世界の「中立」認識を終わらせることだと提言する。多くの国がアメリカと中国の間で「中立」を保とうとしているため、自由国家の未来にとって、この「立場」を終わらせることは重要かつ不可欠である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる
米経済指標の好調さとは裏腹に広がる「不況認識」。主要メディアやニュースアグリゲーターの報道バイアスが人々の心理と世論をいかに誘導しているかを検証する論評
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説