マネーロンダリング対策 金融庁が全国調査を開始
金融庁は2025年1月から、全国の金融機関を対象にマネーロンダリングや詐欺などの対策強化に関する調査を開始した。この動きは、金融機関の口座が、不正利用される事例が増加していることを受けてのものである。NHKなど大手メディアが報じた。
マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金を正当な取引で得たように見せかけたり、複数の金融機関を転々とさせて資金の出所を不明にしたりする行為を指す。近年、SNSを利用した投資詐欺やロマンス詐欺など、新たな形態の金融犯罪が急増しており、これらの犯罪でも金融機関の口座が悪用されている。
金融庁は2024年8月に全国の金融機関に対して対策強化を要請したが、特に投資詐欺の被害数が前年の約4倍に増加するなど、問題は深刻化している。そのため、金融庁は、各金融機関が実際に対策強化に取り組んでいるかを確認するための調査実施を決定した。
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う