政府　能動的サイバー防御法案の全容公表　中国共産党からの攻撃に高まる懸念　

日本政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の詳細を明らかにした。この法案には、通信の秘密を守りつつ、適切にサイバー防御を行うための新しい独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の設立が含まれている。近年、中国共産党（中共）のサイバー攻撃が世界的に拡大しており、各国で深刻な懸念が示されている。

この法案は、「重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案」と、警察官職務執行法などの現行法を改正する15の現行法改正案を束ねた整備法案で構成されている。

政府と与党は2月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する予定だ。新設される監理委員会は、通信情報の取得や分析が適切に行われているかを監督する役割を担う。さらに、警察庁や防衛省などのサイバー攻撃対策に関わる職員が情報を漏えいした場合、懲戒処分を要求する権限も持つことになる。