高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。

今後米朝首脳会談が行われる場合、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に対し、日朝首脳会談に応じるよう働きかけることをトランプ氏に依頼したことも明らかにした。

面会には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の3団体が出席した。

3団体は先月に米国を訪問し、米政府高官や連邦議会議員、有識者らに拉致問題の解決を求める家族らの思いを伝え、理解と支持を得たことを首相に報告した。首相はこうした取り組みに敬意と感謝を示した。面会内容は、同席した超党派の拉致議連会長代行を務める加藤勝信元官房長官が面会後に明らかにした。

首相自身もニューヨーク訪問時にトランプ氏と会談し、拉致問題への強い支持を得たとしている。また、国連総会の一般討論演説では、拉致問題について人命に関わる現在進行形の問題だとして、一刻も早い解決を訴えた。

演説では「日朝平壌宣言」に基づき、双方にとって実りある関係を構築するため、対話と具体的な行動を取る用意があるとの考えも表明した。首相は各国首脳の来日や国際会議に合わせた二国間会談でも拉致問題を取り上げ、国際社会に理解を求めている。

拉致被害者の帰国が実現しないまま長い年月が経過する中、首相は横田めぐみさんが10月5日に62歳の誕生日を迎えたことにも言及。一日も早く拉致被害者の方々に祖国の土を踏んでもらえるよう頑張ると述べ、早期解決への決意を改めて示した。

今後は木原官房長官と連携し、多様なルートを通じて北朝鮮側への働きかけを続けるとともに、国際社会との連携を通じて拉致問題の解決を目指す方針だ。