中国で習近平への反独裁運動が加速 トランプ効果が浮き彫りに
アメリカのドナルド・トランプ大統領の再選が、中国国内の習近平政権への独裁反対運動を強化している。法学者の袁紅氷氏によると、トランプ氏の影響力は中国の政治的緊張を一層激化させ、国内外の注目を集めている。この記事では、トランプ氏と習近平との間の対立と、中国で形成されつつある政治的危機に焦点を当てている。
アメリカのトランプ大統領の二期目の就任と、北京の習近平政権との「交戦」が、中国内部の異なる勢力の注目を集めている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏は最近、大紀元のインタビューで、中国体制内部の人物からの報告を明らかにした。それは、北京の官界におけるトランプ氏と習近平の対決に関する噂や、米中露関係の変化への関心、国内の様々な社会危機が急速に政治危機に転化している動向についてである。
袁紅氷氏は最近、中国共産党(中共)内部の人物と接触したことを明かした。彼らによると、2022年10月の中共の20回大会以降、特に2024年に入ってから、北京の官界では噂が広がり、その内容も増加しているとのことだ。これは文化大革命後期の状況に似ていると言われている。中共中央の政治局会議後には、様々な情報がすぐに北京の官界で耳にされるようになった。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ