中国のスタートアップDeepSeekが2025年1月20日にリリースしたAIモデル (GREG BAKER / AFP)

米国株の急落直前、DeepSeek情報拡散—中共の関与が指摘される

1月27日に米国株式市場が急落する直前、中国共産党政府と関係のある大量のアカウントが、米国のSNS上で中国のAI企業「DeepSeek」に関する情報を拡散していたことが分かった。

1月30日、ロイター通信は、米国政府に提出された報告書を引用し、ニューヨークのオンライン分析会社 グラフィカ(Graphika) が、中国共産党(中共)政府と関係のあるアカウントが先週、米国のSNSプラットフォーム上でDeepSeekの情報を拡散していたと報じた。

報告書によると、これらのアカウントには 中共の外交官、大使館、国営メディア などが含まれており、DeepSeekに関するニュースを拡散するとともに、「DeepSeekが米国のAI技術の優位性に挑戦する存在である」といった主張を広めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能(AI)技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。
2001年から12年間FBI長官を務め、トランプ政権下の「ロシア疑惑」捜査を指揮したロバート・モラー氏が81歳で死去
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
アリゾナ州の国立森林公園で、1月以降13頭の野生馬が射殺体で発見された。2022年の大量殺害に続く悲劇に、当局は捜査を継続。背景にある野生馬への「憎悪」や保護の是非、生態系への影響を巡る深刻な対立に迫る