政府効率化省は、25の連邦機関で104件のDEI契約が廃止され、納税者の税金が10億ドル以上節約されたと発表した
政府効率化省 DEI関連契約104件解除 支出1553億円削減
アメリカ政府の行政効率向上を目的とする政府効率化省(DOGE)は、多様性、公平性、包括性(DEI)に関連する104件の契約を解除し、10億ドル以上の政府支出を削減したと発表した。
DOGEは1月31日、Xで最新の活動報告を更新し、DEI関連の契約を解除した25の連邦機関と、それに伴う削減額の一覧を公開した。
今回の契約解除で最も多くの契約を取り消したのは財務省で、21件の契約を解除し、2524万7783ドル(約39億1846万円)を削減した。次いで保健福祉省が15件の契約を解除し、2818万7448ドル(約43億7469万円)の削減となった。
関連記事
2026年米中間選挙の最激戦区ミシガン州上院選を分析。物価高やイラン戦争への不満が渦巻く中、急進左派の民主党エル=サイエドと、トランプ批判に転じた共和党ロジャースが激突。全米の議会勢力を左右する攻防を追う
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている