パナマ大統領、中共の「一帯一路」協定覚書を更新せず
パナマのホセ・ムリーノ大統領は2日、中国共産党（中共）の「一帯一路」構想への参加に関する中国との協定覚書（MOU）の更新を見送る方針を明らかにした。
ムリーノ氏は記者団に対し、政府として、この覚書を早期に終了させることが可能か検討していると述べた。
この発言は、同日パナマ市で行われた米国ルビオ国務長官との会談後になされたもの。
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
中共による虚偽の爆破予告によって公演が中止となっていたトロントの世界的な劇場フォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの神韻公演が6月26日から28日にかけて公演が行われると発表された
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した