パナマ大統領、中共の「一帯一路」協定覚書を更新せず

パナマのホセ・ムリーノ大統領は2日、中国共産党（中共）の「一帯一路」構想への参加に関する中国との協定覚書（MOU）の更新を見送る方針を明らかにした。

ムリーノ氏は記者団に対し、政府として、この覚書を早期に終了させることが可能か検討していると述べた。

この発言は、同日パナマ市で行われた米国ルビオ国務長官との会談後になされたもの。

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている

石油資源に恵まれたベネズエラは、社会主義体制の拡大と権力集中の末に経済崩壊と専制へ転落した。筆者は、その過程と教訓を通じ、自由社会が抱える危うさに警鐘を鳴らす。