米上院委 ケネディ氏の厚生長官指名承認 本会議へ
米上院財政委員会は4日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省（厚生）長官指名案を、賛成14・反対13の投票で可決し、同案を本会議に送付した。
決定的な一票を投じたのは、ルイジアナ州選出の共和党上院議員ビル・キャシディ氏だった。キャシディ氏は先週、ケネディ氏が過去に「ワクチンと自閉症の関連性」を主張していたことを理由に、適格性に疑問を呈していた。しかし、投票後の声明で「ケネディ氏およびバンス副大統領と『深い議論』を重ねた結果、政府から健康食品政策の推進と『アメリカ支持（pro-American）』の政策実行に関する確約を得たため、支持に回った」と説明した。
ケネディ氏は数百種類の食品添加物・化学物質の禁止を訴え、学校給食から超加工食品を排除する方針を掲げている。
関連記事
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
FBIのパテル長官は、老朽化した現本部を閉鎖し、既存のレーガン・ビルへ即時移転すると発表した。数十億ドルの予算削減を図るとともに、ワシントンに集中する人員を地方へ分散させ、組織の抜本的改革を断行する
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
米国土安全保障省（DHS）は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした