2月4日、ソウルのホテルで記者会見を行ったOpenAIのサム・アルトマンCEO(右)とKakaoのチョン・シンアCEO(左)。(JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images)

韓国IT大手Kakao OpenAIと戦略提携を発表 韓国市場向けAI製品を共同開発へ

韓国のIT大手カカオ(Kakao)は2月4日、ChatGPTの開発元であるOpenAIと戦略的提携を結び、韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。

カカオは韓国内で圧倒的なシェア(97%)を持つメッセージアプリ「カカオトーク(KakaoTalk)」を運営しており、電子商取引や決済事業などにも展開を広げている。カカオはAIを新たな成長の原動力と位置づけているが、業界アナリストの間では、同社がAI競争において国内のライバル企業であるネイバー(Naver)に遅れを取っているとの見方もある。

4日、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が韓国を訪れ、ソウルでカカオの鄭信雅(チョン・シンア)CEOと会談し、戦略提携を発表した。鄭氏は「両社は今回の協業を通じて最新技術を活用するだけでなく、カカオの5千万人のユーザー向けに新たな製品やサービスを共同開発していく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている