ホワイトハウスの報道官は「DOGEは現在、これらの支払いのキャンセルに取り組んでいる」と述べた。
ホワイトハウス 報道機関への800万ドル支払いを停止
米政府がPoliticoなどのメディア企業への購読費を支払っていた可能性があるとの報道を受け、ホワイトハウスは2月5日、これらの支払いを即時中止すると発表した。
レビット報道官は同日の記者会見で、アメリカ国際開発庁(USAID)を含む連邦政府機関がメディア企業への購読費を負担していたことを認め、「これらの契約は直ちに終了する」と述べた。
「ブリーフィングルームに入る前に、USAIDを含む連邦政府がPoliticoなどのメディアに対し資金を提供していたことを知らされた。アメリカ国民の税金から800万ドル以上(約12億2千万円)がPoliticoの購読費、実質的に補助金に充てられていたことを確認したが、今後はこのような支払いを行れない」と強調した。
関連記事
トランプ米大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与える可能性があると指摘している
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース