米政府がPoliticoなどのメディア企業への購読費を支払っていた可能性があるとの報道を受け、ホワイトハウスは2月5日、これらの支払いを即時中止すると発表した。

ホワイトハウス「今後は支払いを行わない」

レビット報道官は同日の記者会見で、アメリカ国際開発庁（USAID）を含む連邦政府機関がメディア企業への購読費を負担していたことを認め、「これらの契約は直ちに終了する」と述べた。

「ブリーフィングルームに入る前に、USAIDを含む連邦政府がPoliticoなどのメディアに対し資金を提供していたことを知らされた。アメリカ国民の税金から800万ドル以上（約12億2千万円）がPoliticoの購読費、実質的に補助金に充てられていたことを確認したが、今後はこのような支払いを行れない」と強調した。

レビット氏によると、政府効率化省は現在、これらの支払いを取り消す作業を進めている。これは政府全体の取り組みであり、連邦政府の財政を項目ごとに精査することを目的としているという。

メディアへの政府契約の内訳

アメリカ政府の連邦予算の支出情報を公開するサイト、USAspending.govによると、Politicoは820万ドル（約12億5千万円）の購読費を受け取っており、そのうちUSAIDが支払った額は4万4000ドル（約671万円）だった。

また、連邦調達データシステムの契約内容の内訳によると、大部分の資金は、政府機関全体の職員向けニュースサービスの購読費として支出されていたことが分かった。

例えば、アメリカ国務省の契約（総額25万ドル以上）では、「Politico Proの1年間の購読契約（Politico Pro US、Politico Pro EU、E&E Newsの独占レポートと分析を含む）」と記されている。

政府の契約記録によると、ロイター通信の親会社であり、データおよび技術サービスも手掛けるトムソン・ロイター・スペシャル・サービスは、連邦政府から1360万ドル（約20億7305万円）を受け取り、ロイター・ニュース＆メディアは310万ドル（約4億7253万円）を受け取った。

また、ニューヨーク・タイムズは37万8266ドル（約5766万円）、AP通信は61万9968ドル（約9450万円）の資金をアメリカ政府から受領していた。

これらの契約は複数の政府機関による長年にわたる累積によるもので、契約の詳細が明記されていないケースもあるが、政府機関が報道機関のニュース購読契約を結んでいたことが分かっている。

政府効率化省を率いるマスク氏はXに、「多くのメディアが不可解な収益減に見舞われるだろう」と投稿した。

AP通信「政府との契約はごく一般的」

今回の件について、Politico、ロイター、ニューヨーク・タイムズは報道時点でコメントを発表していない。

一方、AP通信の広報担当者は大紀元に対し、「APは独立した非営利の国際報道機関だ」と語った。

「政府は長年、民主党・共和党どちらの政権でもAPの顧客の一つだった。世界中の数千の報道機関や企業と同じように、政府もAPの中立報道をライセンス契約で利用している」

さらに、「政府が報道機関と契約を結ぶのはごく一般的なことだ」と述べた。