特別政府職員として政府効率化省（DOGE）に関与している実業家イーロン・マスク氏は、連邦支出の無駄や不正を排除する同機関の活動を巡り、DOGE職員が日々殺害予告を受けている実態を明らかにした。マスク氏は3月24日、ホワイトハウスで行われた閣議に出席し、発言した。

「DOGEのチームは、毎日のように殺害の脅迫を受けている。彼らはただ、アメリカの納税者と国民のために正しいことをしようとしているだけだ」とマスク氏は語った。

マスク氏は以前から、急増する国家債務とそれに伴う利払いの拡大が将来の財政に深刻な影響を与えると警告しており、赤字削減と歳出抑制の必要性を強調してきた。2月末のFOXニュースのインタビューでは、「財政赤字を解決しなければ、我々は借金返済に追われるだけの国になる。医療も社会保障も維持できなくなる」と訴えている。

閣議の場でマスク氏は、DOGEの職員に感謝の意を示し、民間部門で何百万ドルも稼げる才能ある若者たちだ。にもかかわらず、わずかな報酬で公務に就き、殺害の脅迫を受けるという理不尽な状況にある」と述べた。

DOGEは、トランプ大統領が就任初日に創設を指示した組織で、連邦政府における無駄の排除と業務の効率化を目的としている。同機関は各省庁における監査と改革を迅速に進めており、これまでに助成金の打ち切り、資産売却、人員整理、契約の解除などを通じて、総額1150億ドルの節約を報告している。

ただし、その活動には懸念の声もある。セキュリティや監督体制に対する問題提起がされており、DOGEの政府データへのアクセス制限やその活動の違憲性を巡る訴訟も複数起こされている。

トランプ大統領は今回の閣議で、製造業の国内回帰が進んでいると述べ、その背景には昨年11月の大統領選挙や関税政策があると指摘した。「企業は戻ってきている。なぜなら、アメリカに工場を建てれば関税はかからないからだ」と語った。

続いて大統領は、連邦政府の歳出および人員削減に話を移し、DOGEが関与した解雇者の多くは、勤務実態のなかった職員や全く出勤していなかった職員、あるいは名ばかりの職員であったと指摘した。

「政府の名簿には、実在しない人物まで含まれていた」とトランプ氏は述べた。「実在していた職員の中にも、多くは出勤せず、そもそも働く意思すらなかった。別の場所で働きながら給与を受け取っていたケースもあった。非常に深刻な不正が数多く存在していたが、それらは今、排除されつつある」

これまでにDOGEの調査を通じて、連邦職員230万人のうち10万人超の人員削減を提案している。

トランプ氏は、「人員整理は必ずしも歓迎されるものではないが、我々は国家を守り、再び偉大な国にするために取り組んでいる」と強調した。

英語大紀元が2月中旬に実施した読者調査では、DOGEとその歳出削減の取り組みに対して圧倒的な支持が寄せられた。さらに、DOGEの調査結果をより透明に公開することや、税金の不正使用に関与した者への責任追及を求める声も多数上がっている。