米政府効率化省（DOGE）は、同省の指針に基づき、複数の連邦機関が先週、総額約3億ドル規模の契約を打ち切ったと発表した。これは、同組織が任期を数か月残した段階で事実上解体されたとの報道が出る中での動きとなる。

DOGEは11月28日、Xに投稿し、過去3日間で、各機関は15件の不要な契約を打ち切るか内容を縮小し、契約上限額ベースで2億8900万ドルに及ぶ契約を対象に、1億4千万ドル（約217億7900万円）の節約を実現したと発表した。

打ち切られた契約には、トーゴでの「グローバル平和作戦能力構築支援」に関する国務省の研修契約、保健福祉省による8万ドルの「エグゼクティブ・コーチング」契約、そして住宅都市開発省による270万ドルの「複数世帯向け住宅の耐災害・省エネ改修プログラムに関する評価業務の契約」などが含まれる。他の契約内容は公表されていない。

DOGEは10月初旬のサイト更新以降、これまでの取り組みと提言により計2140億ドル（約33兆2900億円）以上の節減効果があったと推計している。

この投稿は、ホワイトハウス関係者やDOGEがロイター報道を否定してから数日後に公開された。問題の記事では、ホワイトハウス高官の発言として、DOGEは「もはや存在しない」とのコメントが引用されていた。

米人事管理局（OPM）のクポー局長は今月初め、ロイターにDOGEは「存在しない」と述べたとされるが、記事では詳しい背景は示されていなかった。その後クポー氏はSNSで報道を否定し、発言が恣意的に編集された可能性を指摘した。

クポー氏は、DOGEが米デジタルサービス（USDS）の下で「中央集権的な指揮系統を持たない」点は認めつつも、「規制緩和、不正・無駄・乱用の排除、連邦政府の人員構造の見直し、効率性の最優先化など、DOGEの理念は今も生きている」と述べた。

DOGEは11月24日の投稿でも、当該報道をフェイクニュースと断じ、トランプ米大統領は2024年に「連邦政府の近代化と無駄・不正・乱用の削減」という米国民からの使命を受けたと主張した。

さらにDOGEは、「先週だけで78件の無駄な契約を打ち切り、納税者に3億3500万ドルを節約した」と投稿し、公開された契約打ち切り状況の更新に言及した。

政府効率化省（DOGE）は、連邦政府全体の支出削減と業務効率化を目的に、トランプ大統領の大統領令で設置された。設置後にはイーロン・マスク氏が特別政府職員として一定期間関与していたことでも注目されている。DOGEは一時的な取り組みとして創設され、活動期間は2026年7月までとされている。

設立当初、DOGEは米国際開発庁（USAID）の閉鎖を提唱し、ルビオ国務長官は8月にUSAIDの閉鎖が進められていることを確認した。

また今年3月には、DOGEは米平和研究所（USIP）とのトラブルにも関わり、DOGE側はワシントンの研究所ビルに入る際、警察に付き添ってもらう必要があったと説明した。その後、平和研究所は、DOGEやトランプ政権の関係者が無断で建物に入り、組織を掌握しようとしたとして提訴した。

またDOGEは、トランプ大統領の就任直後、連邦政府全体で採用を凍結するよう求めた組織でもある。クポー氏は、ロイターに対し、この凍結措置はすでに解除されていると話している。