中国のEVメーカーの中には、売上が50%以上減少したところもある。
中国EV市場が1月に大幅減速 押し寄せる企業淘汰の波
トヨタ自動車は5日、中国上海市政府と提携し、高級車ブランドレクサスの新工場を建設すると発表した。新たなバッテリーEV(BEV)や車載電池を開発・生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通しだという。
しかし、1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中国共産党(中共)当局による経済操作や品質問題が要因だと指摘している。
中国通信大手・華為(ファーウェイ)傘下の鴻蒙智駕(Hongmeng Intelligent Driving)は、1月の新車販売台数が3万4987台となり、前月比29.28%減と大きく落ち込んだ。小鵬汽車(Xpeng Motors)は3万350台を販売し、前月比17.3%減。理想汽車(Li Auto)は2万9927台を納車したが、前月比48.85%減となり、2024年にトップだった販売順位は3位に転落した。
関連記事
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘