2024年9月18日、中国浙江省金華市のリープモーター工場で、出荷前のEVが準備されている(Adek Berry/AFP via Getty Images)
中国のEVメーカーの中には、売上が50%以上減少したところもある。

中国EV市場が1月に大幅減速 押し寄せる企業淘汰の波

トヨタ自動車は5日、中国上海市政府と提携し、高級車ブランドレクサスの新工場を建設すると発表した。新たなバッテリーEV(BEV)や車載電池を開発・生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通しだという。

しかし、1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中国共産党(中共)当局による経済操作や品質問題が要因だと指摘している。

中国通信大手・華為(ファーウェイ)傘下の鴻蒙智駕(Hongmeng Intelligent Driving)は、1月の新車販売台数が3万4987台となり、前月比29.28%減と大きく落ち込んだ。小鵬汽車(Xpeng Motors)は3万350台を販売し、前月比17.3%減。理想汽車(Li Auto)は2万9927台を納車したが、前月比48.85%減となり、2024年にトップだった販売順位は3位に転落した。

▶ 続きを読む
関連記事
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している