トヨタ自動車は5日、中国上海市政府と提携し、高級車ブランドレクサスの新工場を建設すると発表した。新たなバッテリーEV（BEV）や車載電池を開発・生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通しだという。

しかし、1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中国共産党（中共）当局による経済操作や品質問題が要因だと指摘している。

中国通信大手・華為（ファーウェイ）傘下の鴻蒙智駕（Hongmeng Intelligent Driving）は、1月の新車販売台数が3万4987台となり、前月比29.28％減と大きく落ち込んだ。小鵬汽車（Xpeng Motors）は3万350台を販売し、前月比17.3％減。理想汽車（Li Auto）は2万9927台を納車したが、前月比48.85％減となり、2024年にトップだった販売順位は3位に転落した。

他のEVメーカーも軒並み販売不振に陥っている。零跑汽車（Leapmotor）は40.8％減（2万5170台）、小米汽車（Xiaomi Auto）は20％減（2万台あまり）、蔚来汽車（NIO）は55.5％減（1万3863台）と、いずれも大幅な減少を記録した。

EV業界、生き残りをかけた淘汰の段階に

小鵬汽車と蔚来汽車は昨年から赤字が続いており、競争の激化が業界に大きな影響を与えている。小鵬汽車の何小鵬CEOは2024年12月、「2024年は中国EV業界が“血の海”の競争に突入し、初の『淘汰ラウンド』が始まる年だった」と述べた。理想汽車の李想CEOは「2025年が中国EV市場の転換点になる」と指摘した。

1月の中国自動車流通協会（CADA）の「自動車在庫警戒指数」は62.3％と、前年同月比で2.4ポイント増、前月比で12.1ポイント増となり、業界が景気後退に陥っていることを示唆している。

同協会の調査によると、ディーラーの77.7％が1月の市場が期待を下回ったと回答しており、乗用車の販売台数は前月の3分の2にとどまった。

消費者の買い控えと国際市場の壁

台湾の経済学者エドワード・ホアン氏は2月4日、「最新データを見る限り、2025年の中国EV市場の需要は2024年よりも弱まる可能性が高い」と分析した。

「中国経済は確かに厳しい状況にあり、消費者は新車購入に多くの資金を投じる余裕がない。さらに、業界内の競争が激化し、EVの価格が今後さらに下がるとの見方も広がっている。こうした要因が消費者の購買意欲を冷え込ませている」

また、中国のEVメーカーは国際市場でも厳しい状況に直面している。EUと米国は、中国政府による補助金やダンピング行為として中国製EVに高関税を課しており、輸出のハードルが高まっている。

「この影響で、中国メーカーは製品の海外輸出を余儀なくされる可能性が高まっている。つまり、余剰生産を消化できる市場がなくなりつつある。これは小鵬汽車の幹部や他の中国EVメーカーが『業界は淘汰の局面に入った』と発言する背景でもある」とホアン氏は述べた。

政府の補助金政策の影響か、経済悪化か

中国本土の国営メディアは、1月のEV販売の大幅減少について、2024年の補助金政策が影響したと報じた。政府の支援により、2024年12月に駆け込み需要が発生し、需要が先食いされたという見解だ。

しかし、アメリカの経済学者デイビー・ウォン氏はこの主張を否定している。ウォン氏は大紀元に、「中国経済は急速に悪化しており、ここ2～3年で中国国民の購買力は大幅に低下している」と語った。

「不動産市場の低迷を含め、中国経済は厳しい状況にあり、消費者は高額な買い物を控え、節約志向を強めている。そのため、EVのような高額商品への需要がそれほど高くはない」

品質問題も影響か

ウォン氏は、中国EVの販売減少の要因として品質問題も挙げた。

中共政府の補助金政策と積極的なPRによってEV人気が高まったが、ここ数年で命に関わりかねない品質問題が次々と明らかになっている。

「中国EVが市場に登場した当初、多くの人々が購入した。しかし、3～5年が経過すると品質の問題が次々と明らかになった。バッテリーが損傷しやすく、事故が頻発している。衝突時に中国EVは発火しやすいため、重大事故につながるケースも少なくない。EVの価格は割高に設定されているうえ、修理費も高額だ。消費者は次第に、『EVは燃料費を節約できるが、命のリスクを伴うかもしれない』と気づき始めている」とウォン氏は指摘。

同氏は、中国EV産業が通常の市場競争ではなく、政府の補助金によって支えられていると批判。

台湾のエコノミスト、エドワード・ホアン氏も同意し、世界的なEV需要はそれほど高くないにもかかわらず、中国は過剰生産を続けていると指摘する。

「中共政府の計画経済や略奪的な経済構造は変わっていない。このままでは、中国EV市場の状況は長続きせず、最終的に国家全体の経済にとって大きな負担になるだろう」とホアン氏は警鐘を鳴らす。