イスラエルが国連人権理事会から脱退　米と歩調合わす

イスラエルは2月5日、ユダヤ国家に対する「継続的かつ制度的な偏見」を理由に国連人権理事会（人権理事会）から脱退すると表明した。

ギデオン・サーアル外相はX、「イスラエルはアメリカとともに人権理事会に参加しない」と投稿し、前日にトランプ米大統領が人権理事会脱退を発表したことを踏まえた決定だと示した。

アメリカとイスラエルは人権理事会の47の正式加盟国には含まれていないものの、すべての国連加盟国と同様に、オブザーバーとして参加する権利がある。

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。