アメリカのトランプ大統領(Photo by Anna Moneymaker/Getty Images)

トランプ政権 大統領執務室でのAP通信の取材禁止 「アメリカ湾」と表記せず

米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止した。AP通信は、憲法で定められた言論の自由および報道の自由に反すると反発。

トランプ大統領は、就任直後に大統領令によりメキシコ湾の名称を変更する決定を下した。改名された後も、AP通信は記事でメキシコ湾との表記を維持したため、ホワイトハウスがAP通信記者の大統領執務室での取材を禁止した。

AP通信は、改名は国内の範囲内では有効だが、メキシコや国際機関は改名を認める必要はないとし、またメキシコ湾という名称は400年間以上も使われていると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。