2018年12月3日、パナマ運河のココリ閘門付近を航行する中国コンテナ船(Luis Acosta/AFP via Getty Images)

米国とラテンアメリカの主要港で進む中国の影響力拡大 専門家が懸念表明

専門家たちは、アメリカ議会の下部委員会で証言し、中国企業が西半球の港湾、特に5つの主要なアメリカの港湾に権益を有しており、それが安全保障上の懸念を引き起こしていると述べた。

2月11日に開催された国土安全保障省の運輸・海上安全小委員会での証言では、中国が特にパナマ、ペルー、ブラジルで戦略的な港湾投資を行っていることを指摘した。

現在、中国共産党(中共)のパナマ運河への影響力が注目を集めているが、中共はアメリカの「裏庭」における港湾投資や重要インフラ契約を着実に確保してきた。専門家たちはまた、中国企業がメキシコの3つの港、アンティグアのセントジョンズ港、ジャマイカのフリーポート港にも権益を有していると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した