2018年12月3日、パナマ運河のココリ閘門付近を航行する中国コンテナ船(Luis Acosta/AFP via Getty Images)

米国とラテンアメリカの主要港で進む中国の影響力拡大 専門家が懸念表明

専門家たちは、アメリカ議会の下部委員会で証言し、中国企業が西半球の港湾、特に5つの主要なアメリカの港湾に権益を有しており、それが安全保障上の懸念を引き起こしていると述べた。

2月11日に開催された国土安全保障省の運輸・海上安全小委員会での証言では、中国が特にパナマ、ペルー、ブラジルで戦略的な港湾投資を行っていることを指摘した。

現在、中国共産党(中共)のパナマ運河への影響力が注目を集めているが、中共はアメリカの「裏庭」における港湾投資や重要インフラ契約を着実に確保してきた。専門家たちはまた、中国企業がメキシコの3つの港、アンティグアのセントジョンズ港、ジャマイカのフリーポート港にも権益を有していると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
米ニューヨーク市のマムダニ市長と、オバマ元大統領が4月18日、初めて公の場で会談し、民主党を代表する世代の異なる政治家の交流が実現した
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという