「政府職員の早期退職差し止め」米連邦地裁が却下 進む政府効率化政策
米東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の早期退職プログラムについて、差し止めをしないとの判断を下した。この判断は、トランプ政権の連邦政府縮小策に追い風となる可能性がある。
判事は、提訴した職員の労働組合に当事者としての資格がないと説明し、差し止め請求を却下した。この決定により、トランプ政権が1月末から進めてきた早期退職プログラムは継続されることになる。
トランプ政権は政権発足直後から、政府の効率化を掲げて様々な施策を打ち出してきた。具体的には、テレワークの禁止やDEI（多様性、公平性、包括性）を推進する部署の閉鎖を表明。さらに、「分岐点（Fork in the Road：フォーク・イン・ザ・ロード ※食器のフォークの形状が分かれ道に似ていることから分岐点の意味に使われる）」と題したメールで職員に対し、職場に残るか退職するかの選択を迫った。
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