「政府職員の早期退職差し止め」米連邦地裁が却下 進む政府効率化政策
米東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の早期退職プログラムについて、差し止めをしないとの判断を下した。この判断は、トランプ政権の連邦政府縮小策に追い風となる可能性がある。
判事は、提訴した職員の労働組合に当事者としての資格がないと説明し、差し止め請求を却下した。この決定により、トランプ政権が1月末から進めてきた早期退職プログラムは継続されることになる。
トランプ政権は政権発足直後から、政府の効率化を掲げて様々な施策を打ち出してきた。具体的には、テレワークの禁止やDEI（多様性、公平性、包括性）を推進する部署の閉鎖を表明。さらに、「分岐点（Fork in the Road：フォーク・イン・ザ・ロード ※食器のフォークの形状が分かれ道に似ていることから分岐点の意味に使われる）」と題したメールで職員に対し、職場に残るか退職するかの選択を迫った。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。